本記事について 本記事は、2026年9〜10月に複数の家庭医療系ジャーナルへ同時掲載された共同editorialの内容を、医療者向けに整理・解説したものです。文中の [n] は、原editorialの引用番号(以下「原典番号」)に対応しており、各文献の書誌情報は末尾にまとめています。数値や主張は、原editorialの記述に基づきます。引用されている一次文献(Milbank報告など)は、筆者が直接確認したものではありません。この点は第6章で改めて述べます。
要点
- 米国の家庭医療系ジャーナルの編集者7名が、共同editorial「The Power of Primary Care to Improve Health」を、複数誌に同時掲載した。
- 主張の中心は、プライマリ・ケアは健康改善の基盤であるにもかかわらず、米国では総医療支出の5%未満しか充てられていないという点にある [6]。
- 人材不足の原因として、①財政モデル、②プライマリ・ケアを選ぶ医学生・実践者の不足、③技術と研究への資金減少、の3つが挙げられている [23–35]。
- 提言は、支払い改革、研究・技術への投資、そして家庭医自身によるアドボカシー(政策への働きかけ)である。
- これは編集者による意見論考(editorial)であり、新規の研究結果ではない。
1. どのような文書か
書誌情報
Annals版の記載では、投稿は2026年4月26日、改訂・受理は6月23日です。利益相反は「なし」と記載されています。
著者と同時掲載先
著者7名のうち6名は各誌の編集長(Editor-in-Chief)で、FPMのみMedical Editorです。
| 著者 | 役職(原典の記載) |
|---|---|
| Sumi M. Sexton | American Family Physician(AFP)およびFP Essentialsの編集長 |
| Sarina Schrager | Family Medicine 編集長 |
| Dean A. Seehusen | Journal of the American Board of Family Medicine(JABFM)編集長 |
| Christopher P. Morley | PRiMER 編集長 |
| Caroline Richardson | Annals of Family Medicine 編集長 |
| Jon Neher | Evidence-Based Practice 編集長 |
| James DomDera | FPM Medical Editor |
注記には「American Family Physician、Annals of Family Medicine、Evidence-Based Practice、Family Medicine、FPM、JABFM、PRiMERに同時掲載」と書かれています。PRiMERとJABFMのオンライン版の注記には、これに加えてFP Essentialsも挙がっています。AFPとFP Essentialsは同じ編集長が担当しているため、実質的な顔ぶれは同じです。
掲載ページで確認できた情報は次のとおりです。
- PRiMER:2026年9月4日公開
- Annals:2026;24(5):383–388(2026年9/10月号)
- AFP:第114巻第3号(2026年9月号)、オンライン版9月8日
- FPM:2026;33(5):3–8
- JABFM:2026年9月、39(1)
Annalsの9/10月号の平易な要約ページでは、「米国の7つの家庭医療ジャーナルの編集者」による共同の呼びかけとして紹介されています。
2. なぜ共同で出されたのか
原典が述べている目的
原editorialの序論は、目的を次の4点としています。
- プライマリ・ケアが健康と慢性疾患に与える重要な影響を強調する
- 長年の障壁を論じる
- プライマリ・ケアのコミュニティを一つにまとめる
- 政策と健康に影響を与える機運をつくる
背景には、2026年版Primary Care Scorecard(必見!)が、プライマリ・ケアは良好な健康に不可欠で、米国の医療危機の解決策であると再確認したことがあります [1, 2]。それでもプライマリ・ケアは、米国でも世界でもリソース不足で、人材の維持に苦労しているという問題意識です [3]。
経緯について確認できなかったこと
発案者、企画の時期、編集者間の調整過程といった「経緯」は、各誌の掲載ページや要約ページを確認した範囲では見つかりませんでした。投稿・受理の日付と同時掲載の事実がわかるだけです。
参考:前例となる共同editorial
FPMの2025年1月号には、「Use of AI in Family Medicine Publications: A Joint Editorial From Journal Editors」という共同editorialがあります。Family Medicine、JABFM、AFP、Annals of Family Medicine、FPIN、Canadian Family Physician、PRiMER、FMCH、FP Essentials、FPM に同時掲載されたと注記されています。
家庭医療系ジャーナルの編集者が、複数誌で共同editorialを同時掲載するのは、今回が初めてではないことがわかります。ただし、今回の経緯が前回と同じ仕組みだったかどうかは、確認できていません。
3. 主張の中身①:プライマリ・ケアの効果と米国の現状
家庭医療の位置づけ
editorialは、家庭医療が1960年代に、過度の専門分化と疾患中心の傾向に対抗する、全人的で人と地域を中心としたケアへの要請から生まれたと述べます [4]。家庭医療はプライマリ・ケアの要であり、細分化されたケアに対するカウンターカルチャー運動であり、全人的ケアの鍵だと位置づけています [5]。
継続的なプライマリ・ケアの利益 [11]
Milbank Memorial FundとThe Physicians Foundationの2026年報告 [11] を根拠に、次の数値が示されています。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 成人の慢性疾患予防のためのスクリーニング | プライマリ・ケアあり96%、なし68% |
| 成人のED受診・入院 | それぞれ11%、20%減少 |
| 慢性疾患のある小児のED受診・入院 | 50%減少 |
| 慢性疾患のケアコスト | 成人54%、小児40%低下 |
医師密度、患者体験、機序
- プライマリ・ケア医の密度は、死亡率の改善や健康格差の縮小と関連する [12, 13]。
- プライマリ・ケア医にかかる患者は、がんスクリーニングなどの高価値ケアをより多く受け、アクセスも全体的な体験も良いと報告している [14]。
- こうした集団レベルの効果は、継続的な関係、全人的ケア、より良いアクセス、質、予防への注力、適切で費用対効果の高い検査、問題の早期対応といった中核機能を反映している可能性が高い [13]。
- それにもかかわらず、これらの中核原則や継続性は、医療の質指標でほとんど重視されていない [15]。
米国の現状
- 明確なロードマップ(NASEM 2021など)があるのに、米国は総医療支出の5%未満しかプライマリ・ケアに使っていない [6]。それでも、同等の先進国に比べて医療費は高く、慢性疾患は多く、平均余命は短い [7–10]。
- 2023年のデータでは、米国のプライマリ・ケア医は人口10万人あたり67人で安定している。一方、より良いアウトカムを持つ国は平均80人である [1]。
- アクセス不足は、急性・慢性疾患への対応の遅れと予防ケアの減少につながる [16]。地方では、移動距離とブロードバンド不足が重なり、遅れと格差が拡大する [17, 18]。
- プライマリ・ケアの不足は、ED利用、入院、専門医療を増やし、総医療費を押し上げる [19]。退役軍人保健局(VHA)のデータを用いた分析では、プライマリ・ケア受診1回あたり700ドル超の医療費削減につながりうると推計された [20]。
- アクセスの乏しい地域では健康格差が大きく、貧困や健康の社会的決定要因をさらに悪化させる [21, 22]。
4. 主張の中身②:人材不足の3つの構造的要因
(1) 財政モデルが人材を支えていない
- 主要な支払いモデルはいずれも、プライマリ・ケアの幅広さと複雑さを十分に評価せず、診療所の財政的持続性も支えていない。
- 出来高払い内の長年の報酬格差は、アウトカムより利用量に報い、バリューベース・ケアは財政リスクと事務負担を臨床医に転嫁している [23]。
- ダイレクト・プライマリ・ケアは患者との関係を強め、支払者の制約から医師を解放するが、経済的余裕のない患者のアクセスを制限する。
- 連邦政府は様々なケアモデルを支援してきたが、患者アウトカムへの効果は一貫していない [24]。
(2) プライマリ・ケアを選ぶ人が足りない
- 家庭医療・内科・小児科の研修修了者を調べた研究では、家庭医療レジデントの97%がプライマリ・ケアに留まったが、他の専門科の大多数は留まらなかった [25]。
- 上級実践提供者(APP:advanced practice providers)の大半も、プライマリ・ケアに留まらず専門診療を選ぶ [1, 26, 27]。
- 医学生の関心をそらす要因として、他科より低い報酬、専門科への軽視(specialty disrespect)、多額の負債が挙げられている [28]。
- 実習では、記録・事務作業に追われる指導医に出会う [29]。
- 人材の高齢化で、退職、離職、臨床時間の短縮が増えている。患者の複雑化と事務負担の増加で、仕事が持続困難になっていると述べられている。
(3) 技術と研究への資金の減少
- 約20年前のEHR開発は時間の節約が期待されていたが、実際には記録作業をより煩雑にした。
- 求められるのは、プライマリ・ケアの中核原則を置き換えるのではなく支えるAIで、患者との関係と信頼を高めるものである [30]。
- 医療の最も多くの割合はプライマリ・ケアの診療所で行われているのに、NIHなど連邦資金機関による助成のうち、プライマリ・ケア研究への配分は20年以上にわたり1%未満である [31–35]。
5. 提言(The Way Forward)
投資が可能にすること
原典は、2026年Milbank報告 [11] が示す財政投資の必要性を踏まえ、次の4点を挙げます。
- チーム:全人的ケアを提供し、患者を健康のパートナーとして関与させ、健康格差と慢性疾患を減らす。
- 支払い改革:臨床医をチームのリーダーとして報い、燃え尽きを減らし、フルスペクトラムの家庭医療の業務範囲に柔軟性を持たせ、やりがいのある「現代的な継続性モデル」を可能にする。
- 研究:ケアモデルが実際にアウトカムを改善することを確認する。
- 技術:AIが有効かつ安全なケアを支えるようにする。
家庭医への行動の呼びかけ
政策と支払いの変化を把握する、患者のために発信する、学生にプライマリ・ケアを勧める、所属機関や地域で発言する、地方・州・連邦の公職者に働きかける(またはそれを行う同僚を支援する)、の5点です。患者や地域住民も含め、家庭医療の中核原則に立ち返り、資源の振り向け直しを求めることが呼びかけられています。
Table 1:4つの政策報告書の比較
原典のTable 1は、4つの報告書を5テーマで整理しています。要点は次のとおりです。
| テーマ | 要点(4報告書に共通・特徴的な点) |
|---|---|
| 支払い改革 | Milbank 2026 [11] は、メディケアの増額、プライマリ・ケアのサービスをすべて予防的サービスとして定義して患者負担をなくすこと、大企業・メディケイド・州による支出増を提言。NASEM 2021 [7] は、チーム単位での支払いを提言。NASHP 2025 [9] は、出来高払い以外の方式の推進を提言。NASEM 2023 [8] は、Whole Healthを支える基盤と支払いの再編を提言。 |
| アクセス | 全員が定期的にかかるプライマリ・ケア源を持てることを目標とする。 |
| 教育 | GME(卒後医学教育)の支払い方式の転換、地域でのチーム研修、人材パイプラインの拡大。 |
| 変革 | 患者・家族・チームに役立つ情報技術、全人的ケアの能力構築、Whole Healthシステムの継続的評価。Milbank 2026の欄は空欄。 |
| 優先順位づけ | プライマリ・ケアを政策の最優先事項とし、資金を優先配分し、測定と進捗管理を行う。 |
Table 2:アドボカシーのリソース
AAFPのアドボカシー活動・アンバサダープログラム・ポッドキャスト・AIロードマップ、STFMの無料オンライン講座、AFMAC(学術家庭医療アドボカシー委員会)、NAPCRG・NFMSPRの研究アドボカシー資料、各誌のアドボカシー関連論文、Primary Care Collaborative、レジデント・学生向け資料(AAFP、STFM、AMA)がリンクつきで挙げられています。(このリンクは一見の価値あり)
ぜひ本文の中で紹介されているこちらの動画も(英語ですがプライマリ・ケアへの投資の重要性が述べられています)
6. 批判的に読むための視点
この章は、原典の主張ではなく、筆者が読み手に注意を促す点です。
- 意見論考であること:editorialは、研究の結果ではなく、編集者の立場からの主張です。数値の信頼性は、引用元の研究の質に依存します。
- 当事者性:著者は家庭医療系ジャーナルの編集者であり、家庭医療の立場からの提言です。利益相反は「なし」と記載されていますが、立場を踏まえて読む必要があります。
- 数値の出どころ:96% vs 68%、ED受診11%減、コスト54%・40%低下といった主要な数値は、Milbank報告 [11] 経由です。対象集団、比較方法、調整の有無は、原典で確認すべき点です。筆者は一次文献を直接確認していません。
- 関連と因果:医師密度と死亡率の関連 [12, 13] のような観察研究は、関連を示すものであり、因果関係を直接証明するものではありません。(とは言っても介入研究ができるわけではないので、これが最高レベルのエビデンス)
- 推計値の適用範囲:受診1回あたり700ドル超の削減 [20] は、VHAのデータに基づく推計です。他の医療制度にそのまま当てはまるとは限りません。
- 一つの研究に依拠した数値:家庭医療レジデントの97%がプライマリ・ケアに留まる [25] は、特定の研究の結果です。
- 米国固有の制度:出来高払い、バリューベース・ケア、ダイレクト・プライマリ・ケア、GMEの資金構造などは、米国の制度を前提にした議論です。
- 引用文献の訂正:参考文献のうち [14] と [19] には、訂正(correction)が公表されていると原典に記載があります。該当の数値を引用する際は、訂正後の内容を確認してください。
7. 日本の医療者への示唆(筆者の考察)
ここは原editorialの内容ではなく、筆者の考察です。制度が異なるため、米国の数値を日本にそのまま当てはめることはできません。それでも、このeditorialが提示する論点は、議論の出発点として参考になると考えます。
- 継続性の評価:継続性や全人的ケアといった中核機能が、質指標でほとんど評価されていないという指摘 [15] は、自国の指標設計を見直す観点になります。
- 支払いと診療の持続性:報酬体系が、利用量ではなく、チームでの継続的ケアをどう評価しているかを問い直す視点です。
- 教育と進路:プライマリ・ケアが選ばれにくい要因(報酬、専門科への軽視、負債、指導医の負担)[28, 29] は、国ごとにどの要因が当てはまるかを検討できます。
- 研究基盤:プライマリ・ケア研究への資金配分が小さいという指摘 [31–35] は、研究の担い手と資金をどう確保するかという問いにつながります。
- AIの位置づけ:AIを、関係と信頼を支える手段として設計すべきだという主張 [30] は、導入の評価軸として使えます。
8. まとめ
この共同editorialは、プライマリ・ケアの利益、人材不足の構造的要因、政策・支払い・研究・技術への投資、そして家庭医自身のアドボカシーを、一つのメッセージとして複数誌から同時に発信したものです。数値の多くはMilbank報告などに依拠しており、意見論考として読むのが適切です。一方で、4つの政策報告書 [7–9, 11] を一覧できるTable 1と、アドボカシーのリソースを整理したTable 2は、実務や教育の場で参照しやすい資料です。
参考文献
A. 本editorialと掲載ページ
- Sexton SM, Schrager S, Seehusen DA, Morley CP, Richardson C, Neher J, DomDera J. The Power of Primary Care to Improve Health. Ann Fam Med. 2026;24(5):383–388. doi:10.1370/afm.260450 https://www.annfammed.org/content/24/5/383
- 同editorial, Am Fam Physician. 2026;114(3):219–224. https://www.aafp.org/afp/2026/0900/editorials-primary-care-improve-health
- 同editorial, FPM. 2026;33(5):3–8. https://www.aafp.org/fpm/2026/0900/power-primary-care-improve-health
- 同editorial, J Am Board Fam Med. 2026;39(1):164469. doi:10.3122/jabfm.2026.260266R0 https://www.jabfm.org/content/39/1/164469
- 同editorial, PRiMER. 2026;10:31. doi:10.22454/PRiMER.2026.279754 https://journals.stfm.org/primer/2026/primer-joint-editorial-2026/
- Annals of Family Medicine 24(5) 平易な要約ページ(「Family Medicine Journal Editors Issue Joint Call to Invest in Primary Care」) https://www.annfammed.org/content/suppl/2026/09/21/24.5.DC1
- 前例:Use of AI in Family Medicine Publications: A Joint Editorial From Journal Editors. FPM. 2025;32(1):6–9. https://www.aafp.org/fpm/2025/0100/use-of-ai-in-publishing
B. 原editorialが引用する主要文献(原典番号)
- [1] Jabbarpour Y. 2026 primary care scorecard shows continued underinvestment, workforce strain. Milbank Memorial Fund. Published Feb 12, 2026. https://www.milbank.org/2026/02/2026-primary-care-scorecard-shows-continued-underinvestment-workforce-strain/
- [2] World Health Organization. Declaration of Alma-Ata. 1978.
- [3] Phillips RL, Fisher R, Jackson C, Martin D, Olde Hartman T, Goodyear-Smith F. Sufficient and efficient spending on primary care benefits national health and health systems. Milbank Q. 2026;104(2):303–323. doi:10.1111/1468-0009.70075
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- [8] National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine. Achieving Whole Health: A New Approach for Veterans and the Nation. The National Academies Press; 2023.
- [9] National Academy for State Health Policy and Milbank Memorial Fund. Implementing High-Quality Primary Care: A Policy Menu for States. Published Sep 2, 2025.
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